商栄企業組合に加入すると

• 記帳・経理の手間を省き、経営に集中したい。
• 将来のため、社会保険に加入したい。
• 毎月の給与計算や、給与振り込み処理を合理化できないか
  
• 労働保険・社会保険の事務手続きがよくわからない。
• 資金繰りや経営の相談が出来るところはないか
  
  上記のような問題は組合加入ですべて解決します。会社の方も加入できます。

個人で申告したり、税務調査を受けたりすることがなくなります。

事業主が集まって一つの会社を作っている。ですから基本税務調査は企業組合が受けることになります。

個人で事業されていますと、税務署への申告などは頭の痛いものです。
企業組合に加入されましたら、事業の実態は変わらずに「企業組合」 がすべてを対応いたします。
したがって、自分で申告に行くことも、あなたが直接税務調査を受けることももなくなります。
企業組合に加入することで個人とは違う「法人」のメリットが活用できます。

入ったその日から合理的に節税出来ます!
企業組合に入るとあなたの事業も法人になります。あなたは給与所得者(サラリーマン)になり節税出来ます。
個人事業者の所得(売上-必要経費）は生計費も含めてすべて税務申告の対象となります。
企業組合に加入して給与所得者となれば、給与所得控除を受けることができます。
また、ご家族も事業専従者ではなく、給与所得者として、所得に応じて税務上の扶養家族となることができます。

わずらわしい消費税の計算ももちろん決算まで実務を行います。

簡単な伝票を記入するだけ。後は組合でコンピューター処理します。

消費税の計算はもちろん、決算までの経理処理はすべて組合で行います。給与所得者になることで営業費と生活費がキチッと区別区別され、営業実態を正確につかめます。

わずらわしい記帳の手間が省け、思う存分仕事に打ち込めます。

労働保険や社会保険等の実務は組合で行います。
煩わしい給与計算、源泉事務は組合で行います。

健康保険・厚生年金の事務手続きや、労働保険事務組合「商栄会」を通じて雇用。
保険労災保険の事務手続きを行うなど、一切の労務管理事務を組合本部に集中しています。

いざというときに安心な共済制度や資金協同化事業もご利用に出来ます。

企業組合では、事業所から本部に集まる資金、組合員が積み立てる預金、京都府・京都市からの企業組合「低利融資」
(これを事業協同か事業と呼んでいます。)や長年の金融機関の信用などによって、組合員の融資の要望に応えています。

また、事業所と従業員さんの福利厚生事業として、毎月200円の掛け金で「死亡」「災害」「疾病」「お祝い」などの
保証のある「基本共催」や「医療共済」「生命共催」など助け合い制度にも加入できます。